1. はじめに

日本産業医社会保険労務士法人のご紹介

当法人の設立メンバーは元々宮城県仙台市にあります東北医科薬科大学病院というところで勤務医をしていましたが、縁あって産業医サービスと診療所運営を主たる事業とする「一般社団法人仁萩会（じんしゅうかい）」の立ち上げを行い、様々な企業様の課題に対応してまいりました。具体的には、ハラスメント問題、メンタルヘルス問題、ローパフォーマーなどについて多種多様なお悩みの相談をいただき、労使双方が納得できる形を目指して解決策を提案して参りました。

2. 法人設立の背景

多様な企業課題への対応

御存知の通り、日本では様々な形で従業員が保護されており、簡単に解雇をすることはできません。また、人手不足が常態化している中小企業では、トラブルが起きるたびに解雇をしていれば、事業が回らなくなってしまいます。

3. 労働トラブルへのアプローチ

3つの基本方針

こうした経験の中で、労働トラブルに関してどう立ち向かうべきか。考えた末にたどり着いた結論は、1.採用時の事前調査、2.労働条件についての労使の確認、3.就業開始後の指導の3つを徹底することでした。
従業員を採用してから退職までの全期間において、採用前に履歴書の虚偽を見抜き、採用後はきちんと仕事をしているかを把握し、過重労働やメンタルヘルス不調にならないようにフォローしながら、ときには厳しい指導や処分を行う。こうした「当たり前のこと」の積み重ねが会社を強くし、トラブルを未然に防ぐために必要なことであると考えます。

4. 産業医サポートの重要性

こうした対応は人事の王道ですが、とても労力がかかるほか、専門的な知識が必要となることが少なく有りません。特に従業員の健康管理については医学的な知見が必要となり、産業医が不在である企業で対応するのは困難と言わざるを得ません。
現在日本国内には、おおよそ117万の法人があるとされますが、産業医を選任する義務のある従業員数50名以上の事業所はそのうち5％程度であり、日本の大多数の企業では産業医のサポートが届いていないため、対応に苦慮している企業様も少なく有りません。

5. オンライン対応と提携による低料金化

中小企業の中には、産業医や社労士の有用性は理解しつつ、費用の問題で選任を躊躇している企業様もございます。こうした企業様が産業医/社労士サービスを受けられるためにはどうすればよいかと考えたときに、私達が出した答えは単純でした。
すなわち、徹底的な低料金化です。具体的にはオンライン対応と既存の産業医事務所との提携により料金を徹底的に下げ、資金的な余裕が少ない企業様にも産業医/社労士のアドバイスを普及させることで、人事労務担当者様の負担を減らし、より重要な事業に資本と時間を投資できるようになります。
私達はすでに産業医法人として100事業所以上で実務を行い、健康相談から従業員トラブルに至るまで様々な課題に対応してまいりました。今回、新たに社会保険労務士法人を立ち上げ、社労士と産業医のそれぞれの専門家による知見を活かし、従業員トラブルをオールインワンでサポートする体制を確立しております。
ぜひ、私達のサービスを御社のためにお役立てください。