FAQ
よくある質問
Q.
産業医の設置基準は？
A.
50名以上の労働者を雇用している事業場は、 産業医による原則1ヶ月に1回以上の訪問、労働者の健康管理指導を実施する必要があります。常時50人以上の従業員を使用する事業場は、健康管理や労働衛生に関する指導を行うため、産業医を選任しなければなりません。従業員数や業種によっては専属の産業医を専任する必要があります。
Q.
サービスの導入にかかる期間はどれくらいですか？
A.
導入には通常、初回無料相談から約2〜4週間ほどでご利用いただけるようになります。具体的な期間は企業のニーズに応じて異なりますので、お問い合わせ時に詳細をご案内いたします。
Q.
料金体系について教えてください。
A.
料金は月額制で、基本プランは30,000円からご利用頂けます。年間払いの場合は10,000円からご利用いただけます。料金に関しての詳細やオプションメニューに関しては料金ページからご確認頂けます。
※表示の価格はすべて税抜価格です。
※表示の価格はすべて税抜価格です。
Q.
メンタルヘルスの相談は産業医にどのように行えばよいですか？
A.
メンタルヘルスの相談は、貴社担当者と弊社にて面談の日時を調整させていただきます。相談内容は秘密厳守で行われ、従業員のプライバシーを尊重しながら適切なサポートを提供します。
Q.
健康診断の実施は義務でしょうか？
A.
健康診断の実施は労働安全衛生法で定められた義務です。１年以内ごとに１回、定期的に医師 による健康診断（定期健康診断）を実施する必要があると定められています。実施後、異常の所見があると診断された労働者について、就業上の措置について、３か月以内に医師の意見を聴く必要があります。また、事業者は、上記の医師等の意見を勘案し必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、残業時間の減少等の措置を講ずる必要があります。
Q.
就業規則の作成や見直しも社労士に依頼できますか？
A.
はい、社労士は就業規則の作成や見直しを行い、企業の実情に合った規則を策定します。法令に準拠した内容に整えることで、トラブルの防止につながります。
Q.
労働トラブルが発生した場合、社労士はどのように対応してくれますか？
A.
社労士はトラブルの内容を詳しく確認し、適切な対応策を提案します。労働法に基づいたアドバイスを提供し、企業と従業員の間で適切な解決を図ります。
Q.
労働基準監督署の調査が入ったとき、社労士はどのようにサポートしてくれますか？
A.
労働基準監督署の調査や指導に対して、社労士は企業側の対応をサポートします。必要な書類の準備や、指導事項への適切な対応策の提案を行います。
Q.
契約前に、就業規則の作成や改定の相談をお願いしてもいいですか？
A.
はい！当社では、問い合わせいただいた企業様に、就業規則の無料点検を行っております。契約に至らなくても料金は発生いたしませんので、お気軽にご相談ください！